シンポジウム等の記録

日時：2005.06.04
会場：東京大学駒場キャンパス 数理科学研究科棟 大講義室
主催：ドイツ・ヨーロッパ研究センター

• 挨拶

  マルティン・エバーツ（ドイツ大使館政務課長）

  木畑洋一（東京大学大学院総合文化研究科長・ドイツ・ヨーロッパ研究センター長）

  総合司会

  森井裕一（東京大学助教授）

• 第1部：軍備管理・軍縮とグローバルな枠組み形成

  新しい多国間主義における軍縮・不拡散外交

  猪口邦子（上智大学教授・前軍縮会議大使）

  9.11以後の国際安全保障―多国間軍備管理にはいまだに意味があるのか？

  Prof. Harald Muller（ヘッセン平和研究所長・国連軍縮諮問委員会委員長）

  ディスカッサント

  田中明彦（東京大学東洋文化研究所長）

  岩間陽子（政策研究院助教授）

  司会

  田中明彦（東京大学東洋文化研究所長）

• 第2部：平和構築の課題

  セルフ・ガバナンスとグローバル・ガバナンスの間―脆弱国家における再建と平和構築の挑戦

  星野俊也（大阪大学教授）

  国際平和維持と平和構築: 主要テーマと未解決の問題

  Dr. Winrich Kuhne（The Center for International Peace Operations所長）

  ディスカッサント

  山影進（東京大学教授・人間の安全保障プログラム委員長）

  栗栖薫子（東京大学客員助教授・大阪大学助教授）

  司会

  森井裕一（東京大学助教授）

• 
• 
• 
• 
• 

ドイツ･ヨーロッパ研究センターは、研究プロジェクト「EUとグローバル・ガバナンス」の一環として、 2005年6月4日にシンポジウム「グローバル・ガバナンスにおける日本とドイツ‐平和と安全保障への責任‐」を開催した。

第1部では、「軍備管理･軍縮とグローバルな枠組み形成」と題して、軍縮会議大使として活躍した猪口邦子上智大学教授、 そして国連軍縮諮問委員会の委員長でもあるヘッセン平和研究所のハラルド･ミュラー教授により、 軍縮における多国間主義の可能性と問題についての報告が行われた。以上の報告を受けて、 田中明彦東京大学東洋文化研究所所長と岩間陽子政策研究大学院大学助教授による討論が行われた。 9.11同時テロやイラク戦争などを通じて劇的に変化する国際安全保障のなかで、多国間主義がいかに機能するか。 また、そのなかで日本やドイツがいかなる役割を担っていくのかを中心に議論が展開された。

第2部では、「平和構築の課題」と題して、まず星野俊也大阪大学教授とヴィンリヒ･キューネ国際平和活動センター所長より、 平和構築活動の理論的位置づけやその現実的な問題について報告がなされた。 その後、東京大学「人間の安全保障」プログラム委員長でもある山影進東京大学教授と栗栖薫子大阪大学助教授による討論が行われた。 カンボジア･コソボ･東ティモールなどの実例も交えながら、国際社会の取り組みがますます期待されている平和構築の現状と課題について、 活発な議論が展開された。

当日は多くの聴衆を集め、また、質疑応答の際にはフロアーから多くの質問が出されるなど、この問題の重要性と関心の高さがうかがえた。 ドイツ･ヨーロッパ研究センターでは、今後も「EUとグローバル・ガバナンス」プロジェクトのなかで、 今回のテーマとなった安全保障・平和構築の分野も含めて、日独間の政策協調の可能性について研究を進めていく考えである。

河村弘祐 （ドイツ・ヨーロッパ研究センター 特任助教）